2017年の供給戸数は今世紀最低の約17000戸と予測される。
マイナス金利という後押しはあるものの価格上昇等により、市況は低下する。
市場をリードして来た大阪市都心の2017年価格は他地域よりも上昇する。
これによる市況低下が懸念される。

大阪不動産マーケティング協議会（事務局 大阪市中央区 URL：http://www.osakafm.jp/ 15ページご参照）は会員企業を主な対象として「第4回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施しました。この度、その結果がまとまりましたので発表致します。

当協議会は近畿圏の分譲住宅事業に携わる不動産会社・広告会社・調査会社で構成されており、分譲住宅のマーケティングに深くかかわっています。また、不動産会社の多くが分譲マンション供給ランキングの上位にある他、今回のアンケート回答企業の供給実績のみで近畿圏における供給戸数の5割近く（47.6％）を占めております。このアンケート結果は供給サイドより見た市況予測という面で参考になるものと考えています。