2015年の供給戸数は前年を大きく上回る2万4000戸と予測される。
しかし、売り時認識は昨年より低い。また原価上昇に伴う供給価格上昇により、市況の悪化も懸念される為、2万戸を切る可能性もある。引き続き地域格差が大きい。

大阪不動産マーケティング協議会は会員企業を主な対象として「第2回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施しました。この度、その結果がまとまりましたので発表致します。
当協議会は近畿圏の分譲住宅事業に携わる不動産会社・広告会社・調査会社で構成されており、分譲住宅のマーケティングに深くかかわっています。

また、不動産会社の多くが分譲マンション供給ランキングの上位にある他、今回のアンケート回答企業の供給実績のみで近畿圏における供給戸数の約30％を占めております。
このアンケート結果は供給サイドより見た市況予測という面で参考になるものと考えています。