2014年の供給戸数は前年より約10％低い2万2500戸と予測される。
先高感から、積極的に供給を増やしたいという意味で「売り時」との回答が約65％あるものの、価格上昇による市況悪化が懸念される。

大阪不動産マーケティング協議会は会員企業を主な対象として「第1回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施しました。
この度、その結果がまとまりましたのでご案内致します。当協議会は近畿圏の分譲住宅事業に携わる不動産会社・広告会社・調査会社で構成されており、分譲住宅のマーケティングに深くかかわっています。

また、不動産会社の多くが分譲マンション供給ランキングの上位にある他、今回のアンケート回答企業の供給実績のみで近畿圏における供給戸数の約30％を占めております。
このアンケート結果は供給サイドより見た市況予測という面で参考になるものと思われます。