2013年12月5日、第6回不動産と人権セミナーが大阪府・不動産協会関西支部・大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会の後援を得てドーンセンターにて開催されました。
第3期に入って、初めての事業となるセミナーの開催に当り、辻山代表は主催者あいさつで「3期の活動の中でも特に力を入れたいことの一つは、人権に関する教育事業を幅広く企画し、人権意識を向上させていきたい」ことであると語られました。
この一環として本日のセミナーが開催されていると述べるとともに、より多くの企業の協議会への参加を呼びかけました。また、協議会は会員企業に昨年開設された「『相談窓口』などを通して少しでもお役に立てるようサポートしていきたい」と抱負を語られました。
基調講演は「戦後の部落解放運動」をテーマに全国部落史研究会運営委員である渡辺俊雄氏を講師にお招きし行われました。協議会ではこれまで中世・近代と2回にわたり部落史を取り上げたセミナーを開催しましたが、今回は3回目で、現在を対象としたものです。
DVD「部落解放運動の歩み戦後編Ⅰ」(部落解放・人権研究所企画)を上映した後、演壇に立った渡辺氏は戦後の部落解放運動が幅広い階層の運動参加により広範な関心を呼ぶ様になったこと、それを背景に国の本格的な同和対策事業が始まったこと、また結婚差別・就職差別など、相次ぐ差別事件への糾弾を通して部落差別への取り組みが企業・宗教界・労働組合などに広がった他、人権に関する国際連帯にも発展していったことを述べられました。また部落解放運動が義務教育の教科書無償化につながったことなど私達の暮らしを変えて来たことを明らかにされました。
当日のアンケートでも部落解放運動が「一般の国民にも広がっていた」ことや、「憲法と国際人権規約の関係」などへの理解がすすんだなど、好評価が得られました。
第2部では「2014年のマンション市場の見通し」を市場開発研究所代表取締役李健三氏を講師に行われました。消費増税のみでなく、社会保険負担や消費者物価の上昇など一般ユーザーの購買力低下が予測される中で、原価の上昇と消費増税で供給価格が上昇するのが2014年市場であり、市場収縮の懸念が語られました。それだけに、マーケティング力を高め、新たな市場開発を提起されました。第2部もアンケートでは好評価を頂けました。
協議会ではより多くの皆様にご参加頂ける様に今後もより工夫を凝らして、セミナーを企画していきたいと考えています。
去る2013年11月25日、HRCビルにて「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議第7回総会」が100数十名が参加する中、開催されました。本協議会からも辻山代表以下4名が参加しました。
この連絡会議はえせ同和行為の根絶の為に結成されたもので、現在、行政・企業等118団体が参加しています。本協議会も昨年5月に加盟しました。
総会ではえせ同和行為は大阪府下での発生が(運動の成果もあって)減少していること、しかし反面、他府県に拡散の傾向が見られることが報告され、今後の方針として更なるネットワークの強化、加盟団体独自の取り組みなどが提起され確認されました。
この後、「最近の暴力団の傾向と今後の対策について」の講演があり、えせ同和行為が暴力団の資金活動の手段となっていること、その為にもえせ同和行為を根絶する必要があることなどが語られました。
2013年10月8日、大阪不動産マーケティング協議会の「第3回通常総会・記念講演会」を、大阪市中央区の「ヴィアーレ大阪」(2階・クリスタルルーム)にて開催いたしました。
当日は加盟会員35社75名に加え非会員1社1名及び4団体5名にご参加いただきました。
通常総会に先立ち、近畿大学人権問題研究所教授、部落解放同盟大阪府連合会執行委員長、北口末廣様による記念講演「社会的課題解決と企業経営~表現と人権をふまえて~」が行われました。
通常総会では、代表幹事挨拶に続いて、大阪府府民文化部人権局、一般社団法人不動産協会関西支部、一般社団法人大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会より、来賓ご挨拶をいただき、議案として「第2期活動報告に関する件」「第2期会計報告に関する件」「特別議題(不動産マーケティングの表現等に関する相談事業に関する件)」「第3期活動方針に関する件」が発表され、それぞれ参加者多数の拍手によって議決されました。
このあと、第3期の役員・会計監事・事務局長の選出に移り、新代表幹事として不動産業界から、ジェイアール西日本不動産開発株式会社(取締役総務部長 辻山洋之)、副代表幹事として広告業界から、株式会社ジェイ・アンド・エフ(代表取締役会長兼社長 甚内利之)、広告業界から、株式会社DGコミュニケーションズ(大阪支社顧問 川越俊一郎)、調査業界から、株式会社工業市場研究所(取締役第二事業本部長 美濃部康之)が選出されました。
また、会計監事には、新星和不動産株式会社(総務部長 赤木正悟)、事務局長には有限会社市場開発研究所(代表取締役 李健三)がそれぞれ選出され、新代表及び新任の役員が就任の挨拶をいたしました。
引き続き「ヴィアーレ大阪」内で懇親会を開催し、各業界や会社を超えた交流が和やかに行われました。
2013年8月29日、大阪不動産マーケティング協議会の「第2回マーケティングフォーラム」を、大阪府立男女共同参画・青少年センター「ドーンセンター」4階大会議室にて開催いたしました。
名称:第2回マーケティングフォーラム
講演内容:
第1部 グローバル経済とアベノミクスの行方 講師 高 龍秀 氏
第2部 原価高騰後のマンション市場 講師 李 健三 氏
主催:大阪不動産マーケティング協議会
参加費:会員企業2,000円/名 非会員企業3,000円/名
参加状況:25社54名が参加 (内非会員3社4名)
【内訳】不動産会社:7社 広告会社:9社 調査会社:6社 非会員企業:3社
【概況】
「第2回マーケティングフォーラム」では、第1回の講演と同様に、不動産事業に携わる各企業の営業・マーケターの方を対象に、経済セミナーを開催しました。
第1部では、甲南大学経済学部教授である高龍秀氏を講師にお招きし、グローバル経済の現状や、政権交代後の経済政策であるいわゆる「アベノミクス」により、乱高下する株価や上昇基調の長期金利などを背景とした日本経済の今後の行方を、わかり易く丁寧に講演して頂きました。講演後は活発な質疑応答が行われ、常日頃、不動産マーケティング業務に携わる営業・マーケターの皆様方には特に参考になるところが多かったのではないかと思われます。
第2部では、当協議会李事務局長が講壇に立ち、資源価格・土地価格などマンション原価の上昇と、第1部の講演と関連して、消費増税・長期金利の上昇など経済政策が与えるマンション市場への影響を講演して頂きました。
2013年6月19日、大阪不動産マーケティング協議会の第2期 第2回「広告調査業合同分科会」を、東芝大阪ビル地下3階B3第2会議室にて開催いたしました。
名称: | 第2期 第2回「広告調査業合同分科会」 第1部 基調講演 「不動産マーケティングにおける表現問題」 講師 産経新聞編集局特別記者兼論説委員室論説委員 鹿間孝一氏 第2部 分科会 「今後の組織体制について」 |
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主催: | 大阪不動産マーケティング協議会 |
参加費: | 2,000円/名 |
参加状況: | 14社31名が参加 |
【内訳】 | 広告会社:9社 調査会社:5社 |
【概況】第1部の基調講演では、産経新聞編集局特別記者兼論説委員室論説委員である鹿間氏を講師にお招きし、人権にかかわる表現問題について、様々な事例を現場での体験に基づきお話し頂きました。
報道や広告における表現の在り方や時代背景における表現問題の変遷、その表現問題の背景を良く理解する事の重要性など、当協議会における表現問題にかかわるガイドラインの策定や運用集の作成に対し、大変参考になる講演になりました。
第2部の分科会では、当協議会李事務局長が講壇に立ち、広告調査業合同分科会における今後の組織体制や運営方針について会員企業との意見交換を行いました。
日時: | 2013年6月5日 14:15~15:30 |
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会場: | 天理教大阪教務支庁 |
主催: | 同和問題解決(部落解放)・人権政策確立要求大阪実行委員会 |
参加者数: | 約80名 |
当協議会から: | 甚内代表幹事1名参加 |
内容: | ①開会(主催者挨拶) ・井上龍生副実行委員長(大阪同企連理事長) ②来賓挨拶 ・大阪府人権局参事 岸本 雅彦氏理 ・北口 末広氏(部落解放同盟大阪府連合会 執行委員長) ③市民ネットワーク設立の経過と趣旨説明および市民ネットワークのとりくみの提案 ・赤井 隆史氏(部落解放同盟大阪府連合会 書記長) ・安田 幸雄氏(部落解放同盟大阪府連合会 総務部長 [とりくみの柱] 1)戸籍不正取得事件、個人情報売買事件とともに、身元調査を防止する「本人通知制度」の広報・啓発のとりくみ 2)「登録型本人通知制度」の制度の検討を行い、制度の充実を図る 3)士業団体をはじめ在阪の各種団体による身元調査を許さないとりくみの実施のはたらきかけ 4)戸籍や住民票、個人情報が不正に取得された被害者に対する本人告知の実施による救済のとりくみ 5)身元調査を根絶する法制度の検討と国に対する法制度改正のとりくみ ④質疑・集約 ⑤報告「登録型本人通知制度の現状と課題」 ・大阪狭山市 小谷課長 ・高槻市 福井課長 ⑥閉会 |
総括:一昨年11月に発覚した「ガルエージェンシー東名横浜探偵会社・プライム総合法務事務所」による戸籍等不正取得事件をはじめとする大規模な不正取得のネットワークに関わる事件の真相を伝え、本人通知制度の周知を通じ、本人通知制度への登録の促進をはかるとともに、身元調査を許さない社会づくり、人権が尊重される社会づくりの実現をめざす市民ネットワークの結成集会。当協議会もこの市民ネットワークに参加することにより、今後のネットワーク活動への協力を認識するものとなりました。
2013年6月4日、「大阪不動産マーケティング協議会」の第5回セミナーを、大阪府立男女共同参画・青少年センター「ドーンセンター」5階特別会議室にて開催しました。
名称:「不動産と人権」セミナー
講演内容: | 第1部 基調講演 「企業と人権」~生き方を変えた人権の学び~ 講師 大西英雄 氏 第2部 「2013年首都圏分譲マンション市場展望」~消費増税直後の市場概況と今後の市況展望~ 講師 美濃部康之 氏 |
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主催: | 大阪不動産マーケティング協議会 |
講演: | 大阪府、(一社)不動産協会関西支部、(一社)大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会 |
参加費: | 会員企業2,000円/名、非会員企業3,000円/名 |
参加状況: | 32社(2団体含む)77名が参加 内訳 不動産会社:12社 広告会社:10社 調査会社:5社 非会員企業:3社 関係団体:2団体 |
【概況】
講演に先立ち、本協議会の設立から運営に数々のご助力をくださいました、角田邦彦氏が、このたび、(一社)大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会の専務理事職をご退任された事に際し、本協議会より感謝状及び記念品が贈呈されました。
第1部の基調講演は、元「大阪同和・人権問題企業連絡会」の理事長である、大西英雄氏にご登壇いただきました。大西氏ご本人が、長年向き合ってきた「人権」に関して、私たちと同じような一企業人としての目線での体験を含めての様々なお話がいただけ、興味深い講演となりました。
第2部のマーケティングセミナーは、前回、近畿圏のマンション市場の展望を取り上げましたが、今回は本協議会の副代表幹事、美濃部康之氏にご登壇いただき、1年ぶりに首都圏のマンション市場を取り上げました。年初に実施しましたユーザーアンケートの結果を織り交ぜての、よりリアリティーのある講演となりました。
最後に、本協議会李事務長より、協議会活動についての現況や今後の計画についての報告を行い、第5回のセミナーを、予定時刻通りに滞りなく終了いたしました。
去る5月21日、当協議会は初めての人権フィールドワークを和泉市にて実施しました。
人権フィールドワークは、人権尊重のまちづくりやコミュニティづくりに取り組む地域に直接触れることで部落問題などに対する理解や人権意識の向上に役立てようというものです。
当日は午後1時半より和泉市立人権文化センターに協議会会員(府より15名)が集まり、まず今回のフィールドワークを企画頂いた大阪府人権協会より企画意図・当日のスケジュールなどの説明を受けました。
続いて現地の案内を頂くNPO法人ダッシュより、当地域の特性(1700世帯を越える大規模市営住宅など)や歴史などをセンターの展示など利用しながらお話頂きました。
その後、フィールドワークに移りました。青少年センターを活用した中高生の居場所づくり、団地の空き店舗を利用した安心確保事業などの現場を訪れ、各々のスタッフの方から事業の説明を受けました。
地域は急速な高齢化の進展により、生活不安を抱える高齢者が増えているという実情がありますが、地域のコミュニティづくりで対応していることが良く分りました。
フィールドワークではこの他に地域の地場産業や、校区再編問題の現場を歩きながら話を聞きました。
協議会として、初めてのフィールドワークでしたが、現場に触れるという意義は非常に大きかったと思われます。引き続きフィールドワークを企画したいと考えています。
去る4月9日、13時30分より東芝大阪ビル地下3階B2会議室にて「第1回人権研修会」を開催しました。
今回の研修会は昨年の第2回総会で採決された「不動産と人権の研修届出制度」に基づくもので、とりわけ当協議会の当初からの課題である社内研修などが実施されていない(実施できない)企業にその機会を提供することを狙って開催されました。この日は不動産会社8社9名、広告会社3社・9名、調査会社8社10名、計19社28名の参加がありました。
冒頭、あいさつに立った赤木副代表は「不動産の販売や広告、マーケティングに関わる者は、センシティブな情報に接する機会が多いこともあり、常に人権感覚・人権意識を磨いておく必要があり」、「企業の『社会的責任』においても、日頃からより啓発を推進することが不可欠」と述べた後、「零細企業におかれましては、充分に人権研修を実施できていない企業が多くあることが確認されましたので、そのことを補完する」と今回の研修会の意義を明らかにされました。
研修会は講師に大阪企業人権協議会の芝本正明先生・内海義春先生をお招きして行われました。第1部で芝本先生が「人権問題の基本的理解と企業の取り組み」をテーマに講演されました。この中で芝本先生は企業が人権に関わる意義を述べられた後、人権の定義特性などを話されました。その上で差別の特性、差別の段階(無関心・傍観が結果的に差別に加担していること)と人権学習の活かし方を述べられました。
第2部では内海先生が「不動産と同和問題」を講演されました。同和問題の定義から始まり、現状でも部落差別が解消していないこと、その背景に忌避意識があることを指摘されました。また、私達が関わった土地差別調査事件にも触れられた上で、不動産差別の背景・課題について「みなす・みなされる」を否定する世間を作るためにも人権研修が重要であることが話されました。
第1回研修は初期の目的通り、調査会社から多くの参加(会員社の2/3)がありました。研修後のアンケートで「固定観念やステレオタイプ」・「差別と偏見、差別の段階」、「部落差別事件の状況」などでの理解の深まりがあったとの回答が多く寄せられました。
同和問題解決(部落解放)・人権政策確立要求大阪実行委員会より、「戸籍等不正取得事件 真相報告会」の案内があり(ホームページにて既報)、本協議会から赤木副代表以下7名が参加しました。
一昨年11月に発覚した探偵会社による「戸籍不正取得事件」をはじめとする、大規模な戸籍不正取得のネットワークに関わる事件の真相や、戸籍等個人情報の不正取得の実態について学習を深め、身元調査防止・個人情報不正取得防止に向けての事前登録型を含めた本人通知制度等、今後の課題を認識しました。
名称 | :「戸籍等不正取得事件 真相報告会」 |
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主催 | :同和問題解決(部落解放)・人権政策確立要求大阪実行委員会 |
日時 | :2013年3月26日 10:30~12:0 |
会場 | :ホテル大阪ベイタワー ベイタワーホール |
次第 |
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2013年3月19日・26日の2回にわたり、大阪不動産マーケティング協議会の「第1回マーケティングフォーラム」を、東芝大阪ビル地下3階B32会議室にて開催いたしました。
名称 | :第1回マーケティングフォーラム |
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講演内容 | :2013年度市場の見通し 第1部 消費税など社会経済環境の変化とマンション市場 講師 李 健三 氏 第2部 首都圏・近畿圏 分譲マンションユーザーアンケート調査 講師 久田 亮介 氏 |
主催 | :大阪不動産マーケティング協議会 |
参加費 | :会員企業2,000円/名 非会員企業3,000円/名 |
参加状況 | :30社(2団体含む)54名が参加 (内非会員4社6名) 【内訳】不動産会社:13社 広告会社:11社 調査会社:6社 非会員企業:4社 |
【概況】
「2013年度市場の見通し」をテーマに、不動産事業に携わる各企業の営業・マーケターの方を対象としたフォーラムを開催しました。多数の応募を頂き、追加講演も開催しました。
第1部では、消費増税や税制改定など、社会経済環境の変化について現時点で判明している内容を整理し、今後の分譲マンション市場への影響を考察しました。
第2部では、2013年1月に首都圏、近畿圏を対象に実施したネットアンケートから明らかとなった消費増税前のユーザーマインドの変化や震災後の商品企画ニーズを報告しました。
財団法人大阪府人権協会から「人権のコミュニティづくり報告・交流会」への参加依頼があり(ホームページにて既報)、事務局から澤村事務局次長以下2名が参加しました。
当日は3団体からのパネラーの取り組み事例に関する発表の後、参加者それぞれが興味を持ったパネラ-のもとに分かれて約20分間のフリーディスカッション、次いでコーディネーターによる総括が行われました。
それぞれの取り組みにおけるさまざまな課題を知るだけでなく、「差別を批判し啓発活動を行っていく事だけではなく、自らが開かれた形での発信を行っていく事が、差別や忌避意識をなくしていくための大きな力になる」事が、あらためて確認されました。
この日は生憎の悪天候でしたが、自治体関係者を中心に多くの参加があり、活気にあふれた報告会となりました。
名称 | :「人権のコミュニティづくり報告・交流会」 |
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主催 | :財団法人大阪府人権協会(大阪府委託事業) |
日時 | :2013年3月18日 13:15~15:45 |
会場 | :大阪府咲洲庁舎2階 咲洲ホール |
コーディネーター | :近畿大学建築学部准教授 寺川 政司 氏 |
パネラー |
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