大阪不動産マーケティング協議会 事務局 tel.06-6361-1137

第7期活動方針

一.人権に関する教育事業を広範に企画し、人権意識を向上させます。

 部落差別の存在の再認識とともに、より多様な、より高度な学習を進めることを方針とします。
 6期の活動を通じ、本協議会の人権に関する催しには幅広い年代の人がより多く集うようになっています。また、あらゆる差別の解消を考えた、人権についての更に多様な認識が必要になってきています。
 以上を踏まえ、人権に関するより広範な事業を企画し、実施します。

一.「不動産マーケティングの表現に関する相談事業」等により、会員各社の業務を補完します。

 「相談事業」は本協議会の役割の一つであり、引き続き相談窓口を設け、この事業を継続します。また、「社内研修等に関する懇談会」のような意見交換の機会づくりも引き続き設ける予定です。会員各社の人権に配慮した業務推進に資することを目指します。

一.調査・研究を一層充実させ、マーケティング力と組織力の向上を図ります。

 経済情勢が不透明な中、近畿圏の分譲マンション市場は収縮して、マーケティングの役割がより大きくなってきている為、新築分譲マンション市況アンケート等の調査・研究活動の一層の充実を考える必要があります。
 また、マーケティングフォーラム等が本協議会の組織面での強化にも貢献していることを踏まえ、不動産マーケティングに関する催しをより充実させていきます。

一.全ての会員の積極的な参加により、本協議会の一層の拡充を期します。

 本協議会は会員数も増加し、行事への参加人数も増大しました。これは主に幹事会社をはじめとした会員各社の積極的な参加によるものです。
 しかし、参加姿勢の二極化はむしろ拡大しているだけに、第7期では全ての会員の積極的な参加を得るべく活動していくことを方針とします。

規約ページへ >>

しない させない たのまない

Copyright © 2012 大阪不動産マーケティング協議会. All Rights Reserved.